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60歳時の賃金と最適給与の比較
下記は60歳時の給与と在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金が併給された場合の本人手取り比較と、事業所の人件費（給与、法定福利費）の比較です。

本人手取り

	60歳時の賃金	最適給与額	差額
給与月額	430,000円	309,000円	-121,000円
控除額合計	70,813円	46,770円	-24,043円
本人手取	359,187円	262,230円	-96,957円
高年齢雇用継続給付月額	0円	8,837円	8,837円
在職老齢年金月額	0円	87,955円	87,955円
総収入月額	359,187円	359,022円	-165円
総収入年額	4,706,479円	4,721,727円	15,248円
会社負担（月額）	542,064円	400,804円	-141,260円
会社負担（年額）	6,504,768円	4,809,648円	-1,695,120円

□■メリットとポイント■□
給与を309,000円にすると給与の手取りは、60歳時に比べ96,957円の減少となりますが、高年齢雇用継続給付金が8,837円、在職老齢年金が87,955円発生するため、トータルの手取額としては165円の減少となりますが、年収では15,248円の増加となります。
会社の負担では、法定福利費を含めた月額負担は542,064円、変更後の給与では400,804円となり、月額141,260円の負担減、年間では1,695,120円の負担減となります。

・会社は能力のある労働者を低コストで雇用できます。
・労働者にとっても手取の減少を最小限に抑える事ができ、これまでのキャリアを生かして働くことができます。

「賃金」＋「在職老齢年金」＋「高年齢雇用継続給付」の３つをうまく組み合わせることで、企業側の人件費を削減しながらも、従業員の手取額がそれほど減らない、という賃金設計が可能です。

従業員側からみれば、手取額が多少下がったとしても、職を失うよりは遥かにマシであり、企業側も慣れ親しんだ従業員が安い賃金で働いてくれるのはありがたいことです。
当事務所では、これらの最適な配分をシミュレーションして提案しております。


在職老齢年金とは…
６０歳以降に働きながら年金を受給できるという制度で、給料が多くなるに従い減額されていきます。

高年齢雇用継続給付とは…
６０歳以降に賃金が下がった従業員に対してその一部を国が補填してくれるという雇用保険による制度です。